ふるさと納税でワンストップ特例制度をつかって税額控除申請を行いました。今回は申請書を受け取ってから寄付先の自治体に返送するまでの流れをまとめてみました。

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税を行った後、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられる仕組みです。

申請書を寄付先の自治体に送るだけなので、確定申告するよりずっと簡単です！

ワンストップ特例制度には条件があります。

もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること
寄付先が5自治体以内であること

今回申請を行う2020年分については、私はどちらの条件にも当てはまっています。

そして、申請書を寄付先の自治体に提出する期限があります。

寄付した翌年の1月10日必着！！

ワンストップ特例の期限を逃しても確定申告する手がありますが、要注意ですね。

ここから先は申請書を提出するまでの流れを解説していきます！！

寄付先の自治体から封筒が届く

ふるさと納税後、しばらくすると寄付先の自治体から封筒が送られてきます。

返礼品と同時に届くのではなく、別にポストに届いていました。

返礼品よりも先に封筒が到着したもの、後に到着したものどちらの場合もあるようです。

封筒の中身は？
- 送付状やお礼状
- 寄付金受領証明書
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
- ワンストップ特例制度の案内
- 返信用封筒

自治体によって多少の違いはあるものの、大体こんな感じです。

この中でワンストップ特例の申請で使うのは

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と「返信用封筒」です。

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を記入する

この書類を記入していきます。

基本的には同封されている案内に沿って記入すればOKです。

氏名や住所、寄付先の情報、寄付金額などは事前に印刷されていました。

ですので、やることは

提出日、マイナンバーの記入、捺印、チェックボックスにチェックを入れるくらいです。

めっちゃ簡単。

（事前に印刷されている部分は自治体によって多少違いがあるのでよく確認しましょう）

チェックボックスですが、何やら難しいことが書いてあります。

□地方税法付則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄付者である

これは、「確定申告をする必要がない」方かどうか確認するものです。

□地方税法付則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当するものである

これは、寄付先が「5自治体以下」であることを確認するものです。

要は、「ワンストップ特例制度を使う条件を満たしていますか？」と確認しているわけです。

自治体によってはすでにチェックして印刷されているものもありました。

添付書類を準備する

ワンストップ特例制度の申請には「マイナンバーの確認」と「身元確認」をする書類のコピーの提出が必須です。

マイナンバーカードを持っているかどうかで必要な添付書類が異なってきます。

A　マイナンバーカードを持っている場合

マイナンバーカードの表と裏のコピー

B　マイナンバーカードを持っていない場合

①通知カードのコピー

②写真付き公的身分証明書のコピー（運転免許証など）

その他の組み合わせパターンもありますが、詳しくは同封の案内にかいてあります。

私はマイナンバーカードを持っていたので、カードの裏表をコンビニでコピーしてきました。

自治体によっては添付書類の貼り付け欄があるので、そこに貼り付けます。

コンビニ等でコピーする際は要注意！！

マイナンバーはとても重要な個人情報なので、コピー機に置き忘れたりしないように注意してください！！

私もコピーが終わった後、取り忘れがないか入念に確認しました。

返信用封筒に書類を入れる

実はこれが一番面倒だったりします。

返信用封筒ですが、A4サイズの紙を組み立てて封筒を作るタイプのものが多いです。

普通の茶封筒が入っている場合もあるのですが、自分が寄付した5自治体中3自治体はこの組み立てタイプの封筒でした。

作りが結構シビアで少しでもズレると歪んでしまいます。

ちょっとした工作ですね。

この返信用封筒ですが、切手が必要な場合もあります。

書類は封筒に入れる前に漏れがないかよく確認をしましょう。

封筒に申請書と添付書類を入れれば完成です。

お疲れさまでした。

まとめ

ワンストップ特例制度の申請はとても簡単でした！

条件を満たしているのならば、使わない手はないと思います。

しかし、一番難しいのが返信用封筒の組み立てだったとは・・・

私が不器用なだけかもしれませんが。

【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請方法